商号衝突チェッカー

会社名・屋号の候補を入力すると、同じ商号の法人が全国に何社あるか(国税庁 法人番号公表サイト)、登記ルール(使える文字・制限のある語)、ドメインの空き状況をまとめて確認できます。

「株式会社ワイズラボ」のチェック結果

衝突リスク中程度
  • 同じ商号の法人が全国に 18 社あり、よく使われている名前です

判定の目安:主な基準は同じ商号の法人数です(0〜9社=低い、10〜99社=中程度、100社以上=高い)。同じ都道府県に同名がある場合は一段階上げ、同名が1〜99社のときは「含む法人が1,000社以上」「.com と .jp が取得済み」も補助的に加味します。

同じ名前・似た名前の法人

完全に同じ商号18 社
「ワイズラボ」を含む21 社
「ワイズラボ」で始まる19 社
名称所在地法人番号番号指定日
ワイズラボ合同会社 同一東京都中央区40100030526042026-09-04
株式会社ワイズラボ 同一福岡県糟屋郡粕屋町62900010905842020-10-19
合同会社ワイズラボ 同一大阪府大阪市北区11500030020282019-10-11
合同会社ワイズラボ 同一東京都世田谷区30109030046472018-11-15
合同会社ワイズラボ 同一東京都目黒区70110030090872018-08-27
株式会社ワイズラボ 同一静岡県静岡市清水区60800010196792015-10-05
株式会社ワイズラボ 同一神奈川県横浜市神奈川区30200011123842015-10-05
有限会社ワイズラボ 同一徳島県阿南市94800020135302015-10-05
合資会社ワイズラボ 同一東京都港区70104030042512015-10-05
ワイズ・ラボ株式会社 同一東京都渋谷区60100011651582015-10-05
有限会社ワイズラボ 同一愛知県名古屋市中区61800020450452015-10-05
有限会社ワイズラボ 同一滋賀県大津市11600020061692015-10-05
ワイズラボ合同会社 同一東京都小金井市20124030015222015-10-05
株式会社ワイズ・ラボ 同一愛知県春日井市51800011084072015-10-05
株式会社ワイズラボ 同一東京都大田区70108010185712015-10-05

出典:国税庁 法人番号公表サイト(データ更新日 2026-11-01)。閉鎖済みの法人は除外。「番号指定日」は法人番号が付与された日で、2015年10月5日以前から存在する法人はすべて同日になります。

登記ルール

  • 法人格の表記「株式会社」を含んでいます。会社法には法人格を付ける位置の定めはありません。前後どちらにするかは法務局の案内で確認してください。
  • 使用文字登記で使える文字だけで構成されています。
  • 長さ5文字。実務上扱いやすい長さです。

本店所在地(登記する住所)をまだ決めていない場合は、法人登記できるバーチャルオフィスの比較で、月額・郵便転送・審査の違いを確認できます。

ドメイン

英字表記を入力すると、.com / .jp / .co.jp / .net の登録状況を確認します。

商標

会社名と同じ・似た商標が同じ商品・サービスの区分で登録されていると、社名は登記できても事業で名前を使えないことがあります。特許庁の J-PlatPat で「商標検索」→ 称呼(読み)「ワイズラボ」を検索してください。

SNS のアカウント名

英字表記を入力すると、各SNSのアカウント名の確認リンクを表示します。

登記する住所がまだ決まっていないなら

自宅住所を公開したくない・賃貸で登記できない場合は、都心の住所を月額数百円〜で借りて本店所在地にできます(バーチャルオフィス)。

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定款の作成から登記書類まで、オンラインで無料で作れるサービスがあります。商号が決まったら、そのまま設立手続きへ進めます。

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チェックの見方

完全に同じ商号:法人格(株式会社など)を除いて一致する法人の数です。会社法上、本店所在地が同じでなければ同じ商号でも登記できますが、同じ地域・業種に同名の会社があると、混同や不正競争防止法上のトラブルの原因になります。

含む:その語を名称のどこかに含む法人の数です。多いほど検索で埋もれやすく、独自性が低いと考えられます。

登記ルール:商業登記規則で定められた使用可能文字、記号の位置、業法で制限される語(銀行・信託・保険など)を機械的に確認します。

ドメイン:英字表記をもとに主要な TLD の登録状況を RDAP/DNS で確認します。取得前にレジストラで最終確認してください。

このツールでは分からないこと

  • 商標:J-PlatPat での確認が必要です(同じ区分に類似商標があると社名を事業で使えないことがあります)
  • 屋号・店舗名:法人でない屋号は法人番号公表サイトに載っていません
  • 同一本店所在地の同一商号:住所単位の判定は法務局の商号調査で行ってください