法人登記できるバーチャルオフィス比較｜月額・郵便転送・審査を4社で整理【2026年】
※本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。紹介している4社は、当サイトが提携しているサービスです。
※料金・条件は2026年9月27日時点の各社公式サイトの表記をもとにしています。改定やキャンペーンで変わることがあるため、申し込みの前に必ず公式サイトで確認してください。
会社を設立するとき、意外と迷うのが本店所在地をどこにするかです。この記事では、法人登記に使えるバーチャルオフィス4社の料金と条件を並べ、選ぶときに確認しておきたい点を整理します。
バーチャルオフィスで法人登記するか迷っていませんか
本店所在地は登記簿に記録され、誰でも閲覧できます。自宅で登記すると、自宅の住所が会社の住所として公開されることになります。賃貸住宅では、契約上、本店登記が認められていない場合もあります。かといって、設立したばかりの段階で事務所を借りるのは負担が大きいものです。
そこで候補になるのがバーチャルオフィスです。「月額880円〜」のような表示を見ると、すぐに申し込みたくなるかもしれません。ただ、月額だけで選ぶと、後から郵便転送の費用や許認可、法人口座の開設で困ることがあります。
当サイトを運営する合同会社Edel Heartsも、設立時は本店所在地をバーチャルオフィスで登記しました。その後、本店を移転し、現在は自宅オフィスを本店にしています。本店を移すと登記の手続きと費用がかかるため、最初の住所選びでは「いつまで使うか」「移すときにいくらかかるか」まで考えておくと安心です。
バーチャルオフィスで法人登記するときに困りやすい理由
バーチャルオフィスの住所で法人登記すること自体は、法律で禁止されていません。困りやすいのは、次のような点を確認しないまま契約した場合です。
許認可が取れない業種がある
事業の内容によっては、一定の広さや独立性のある事務所がないと許認可が下りないことがあります。たとえば、士業、人材派遣・職業紹介、古物商、宅地建物取引業、産業廃棄物処理業などです。バーチャルオフィス1の公式サイトでは、これらの業種は利用できないと明記しています。許認可が必要な事業を予定しているなら、所管の官庁や専門家に事前に確認してください。
法人口座の開設で事業の実態を確認される
金融機関は、口座開設の審査で事業の内容や実態を確認します。バーチャルオフィスの住所だから開設できない、というわけではありませんが、事業の説明や資料を求められる場合があります。銀行の紹介制度がある事業者もあるので、比較するときの材料にできます。
月額以外の費用がかかる
多くのバーチャルオフィスでは、月額とは別に入会金・初期費用・郵便転送の送料がかかります。郵便物が多い会社では、月額が安くても転送費用で差が縮まることがあります。
住所を変えると本店移転の登記が必要になる
契約をやめて住所を変えるときは、本店移転の登記が必要です。登録免許税は、同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄の違う場所へ移るなら旧所在地と新所在地の分で合計6万円かかります。名刺や請求書、Webサイトの表記も変える必要があります。途中で解約しても料金が返金されない契約も多いため、契約期間とあわせて確認しておきましょう。
法人登記できるバーチャルオフィスの選び方
比較するときは、次の5点を確認すると整理しやすくなります。
- 法人登記がプランに含まれるか（追加料金がかからないか）
- 郵便転送の頻度と費用（送料が実費か、込みか）
- 電話番号が必要か（03番号などが付くプランか）
- 法人口座の開設のサポート（銀行の紹介があるか）
- 最低契約期間と解約・返金の条件
このほか、許認可が必要な業種で使えるかは、どの事業者でも申し込み前に確認が必要です。
法人登記できるバーチャルオフィス4社の比較表【2026年9月時点】
| 項目 | バーチャルオフィス1 | レゾナンス | 和文化推進協会（京都朱雀スタジオ） | ワンストップビジネスセンター |
|---|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 880円（年払い10,560円）／単月契約3,960円 | 990円〜 | 朱雀なえもんプラン500円（税別）／士業支援プラン0円（利用条件あり） | エコノミー5,280円／ビジネス9,790円／プレミアム16,280円 |
| 入会金・初期費用 | 入会金5,500円 | 入会金5,500円（週1回転送・1年払いのコースは入会金0円のキャンペーン表示あり）＋デポジット1,000円〜 | 公式サイトで要確認 | 初期費用10,780円 |
| 法人登記 | 可（追加料金なし） | 可 | 可（代表権のある人が契約） | 可（全プラン） |
| 郵便転送 | 月4回。送料は実費（50gで150円〜） | 週1回または月1回。転送費用1回300円〜＋送料実費 | 週1回まとめて転送。費用は公式サイトで要確認 | 週1回。送料・手数料0円（100g以内） |
| 電話番号 | 電話転送サービスは受付停止中（2026年9月27日時点） | 転送電話・電話秘書代行などのコースあり（別料金） | 公式サイトで要確認 | ビジネス・プレミアムで03番号など（エコノミーはなし） |
| 拠点 | 渋谷・神保町・広島 | 東京・横浜・大阪の14店舗 | 京都市下京区（1拠点） | 全国50店舗 |
| 支払い方法 | クレジットカードのみ | カード・銀行振込・来店時の現金/QR決済 | 公式サイトで要確認 | カード（月払い）／銀行振込（1年一括で1か月分無料） |
| 最低契約期間 | 年間契約12か月／単月契約1か月 | 設けていない | 公式サイトで要確認 | カード払い6か月／銀行振込1年 |
| 解約・返金 | 公式サイトで要確認（口座開設保証の対象者は、口座が開設できなかった場合に入会金と基本料金の返金制度あり） | 更新日の1か月前までに申請。期間中の料金は返金なし（デポジット残高は返金） | 公式サイトで要確認 | 違約金なし。最低期間内の解約は残額の支払いが必要。初期費用の返金なし。30日間返金保証あり（自己都合の解約は対象外） |
| 法人口座 | 口座開設の住所として利用可と明記 | みずほ・GMOあおぞらネット・住信SBIネット・PayPayの各銀行を紹介 | 公式サイトで要確認 | 提携銀行の紹介あり |
確認日：2026年9月27日。出典：バーチャルオフィス1（FAQ）、レゾナンス（FAQ）、京都朱雀スタジオ、ワンストップビジネスセンター（変更・解約のFAQ）の各公式サイト。金額は特記がないものは税込です。
初年度にかかる費用の目安
いちばん安い構成で1年間使った場合の目安です。郵便転送の送料と電話代は含みません。
| 会社 | 計算 | 初年度の目安（税込） |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 年払い10,560円＋入会金5,500円 | 16,060円 |
| レゾナンス | 990円×12か月＋入会金5,500円（キャンペーン対象なら0円） | 11,880円〜17,380円＋デポジット1,000円〜 |
| 和文化推進協会 | プランの利用条件と会費を公式サイトで確認 | 公式サイトで要確認 |
| ワンストップビジネスセンター | 5,280円×12か月＋初期費用10,780円（銀行振込の1年一括なら11か月分） | 74,140円（銀行振込の1年一括なら68,860円） |
ワンストップビジネスセンターは月額が高めですが、郵便転送の送料・手数料が0円です。郵便物が多い会社ほど、実際の差は小さくなります。
各社の特徴
バーチャルオフィス1
年払いなら月額880円で法人登記ができ、郵便転送も月4回付いています。住所は渋谷・神保町・広島から選べます。支払いはクレジットカードのみで、許認可が必要な業種は利用できないと明記されています。
レゾナンス
東京・横浜・大阪に14店舗あり、最低契約期間を設けていないのが特徴です。支払い方法が多く、法人口座の開設では4つの銀行を紹介しています。途中で解約しても期間中の料金は返金されない点は確認しておきましょう。
和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）
京都市下京区の住所を使えます。月額500円（税別）のプランのほか、月額0円の「士業支援プラン」がありますが、利用には条件があります。条件や入会時の費用、会費は、申し込み前に公式サイトや問い合わせで確認してください。
ワンストップビジネスセンター
全国50店舗から住所を選べ、郵便転送の送料・手数料が0円です。ビジネスプラン以上では電話番号も付きます。カード払いは最低6か月、銀行振込は1年の契約期間がある点に注意してください。
申し込む前に、同じ住所に同名の会社がないか確認する
バーチャルオフィスの住所には、たくさんの会社が本店を置いています。ここで気をつけたいのが、同じ本店所在地に同じ商号の会社は登記できないというルールです（商業登記法27条）。また、不正の目的で他の会社と誤認させる商号を使うことは禁止されています（会社法8条）。
人気のある社名や、よくある言葉を組み合わせた社名は、すでに同じ住所で登記されている可能性があります。住所を決める前に、候補の社名で同名の法人がどこにあるかを確かめておくと、手続きのやり直しを防げます。
- 候補の社名で、同名・類似の法人の数と所在地を調べる
- 契約を考えているバーチャルオフィスの住所に、同名の会社がないか見る
- ドメインや商標もあわせて確認する（会社名の決め方ガイド）
まとめ：バーチャルオフィスは月額だけでなく条件で選ぶ
法人登記に使うバーチャルオフィスは、月額の安さだけで決めず、業種・法人口座・郵便転送・解約条件の4点を確認して選ぶのがおすすめです。住所を後から変えると、本店移転の登記と登録免許税がかかることも覚えておきましょう。
住所を決める前に、まずは候補の社名で同名の会社がないかを確認してください。
各社の最新の料金・条件は、公式サイトで確認できます。
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